1970-04-23 第63回国会 参議院 運輸委員会 第12号
しかし、これは法律的な問題を非常に含みますから、この次に法制局に私あらためて——法政局長でもけっこうです。第四部長でもけっこうですよ。法政局として一体確実取得というものの見解はどうだと、先ほど申し述べられましたことについては、私は不満でございますので、もう一回、あのお答えをなさるなら、私のほうでももう少し反論をいたします。
しかし、これは法律的な問題を非常に含みますから、この次に法制局に私あらためて——法政局長でもけっこうです。第四部長でもけっこうですよ。法政局として一体確実取得というものの見解はどうだと、先ほど申し述べられましたことについては、私は不満でございますので、もう一回、あのお答えをなさるなら、私のほうでももう少し反論をいたします。
それから、第二の希望といたしましては、人権擁護局長と法政局長がお見えになりませんので残念でありますが、幸いにして第三者の権利侵害という結論が出るか出ないか知りませんけれども、これは重大な問題であります。ようやく日本も民主政治化しまして、警察も民主化しました。しかし、この前冒頭に申し上げましたように、税務署が今一番人民に対して不当な圧力を加えております。
○法政局長（奧野健一君） これは承認を受けるための手続も入りましようが、それのほかにその他執行について必要なる事項というので、承認をする上、或いは認定をする上においての、認定とか承認というものを実施する上の必要な事項として規定ができる、ただ勿論この必要な事項ということも、法律の枠内の、法律を実施するための、まあ具体的な枠がもうはめられておりますので、三条に規定しておる要件を変更するとか、これと違つたような
○法政局長（奧野健一君） これは飽くまでも三条に規定しておる枠内でこれを明白にするというので、若しこれと三条の規定と違つておるような内容のものを盛るということは、省令の性格として許されないのものであると思います。
○法政局長（奥野健君） その辺になりますと、もう我々のあれではありませんと思いますが、併しいやしくも政府におきまして三カ年計画を国会に承認を求めて来て、国会がそれを承認するということになると、政府はそれに基いてこれを実施する義務があると思います。
○門屋盛一君 公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基いて提出する案件の取扱に関する法政局長の説明を聞くことを延ばされることには異議はございませんか、この問題は極めて重要であり、且つ今日の段階においては緊急を要する問題になつて来ておると思うのであります。本日私が本会議で緊急質問をしました結果、増田官房長官は、国会が不承認したのでなく、承認を得られなかつたという言葉を用いておる。
これは憲法違反で無効だという論拠は池田藏相の見解をただしたいということであつて、その次に、先刻入江法政局長に聞いたところが、かりにこの予算が違憲の問題は別として、國会を通過したとしても、それを裏づける実体法がない限り、その部分は執行が不可能だということを入江法制局長が言つた。ところが私はその部分ということを実は言つておりません。この点は私は率直に認めます。
○事務総長（小林次郎君） 今本会議に出る都合がありますので、簡單に申上げまして、詳しいことは委員部長並びに法政局長からの御意見の発表があろうと思いますから、とにかく私から申上げます。議員の懲罰の問題は憲法の五十八條に「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。」とこういう規定があるのでございます。